日本とアメリカの不動産業界事情

日本とアメリカの不動産業界

今日はある1件の反響を頂き、すぐに案内することになりました。

そのお客様はアメリカ在住で日本に住むお母様の為に

中古マンションを探しているとの事でした。

そして物件案内中色々とお話しを伺っておりますと

そのお客様はアメリカで不動産関係のお仕事をさせているとのこと。

常々、日本の遅れている不動産業界とは違い

先進しているアメリカの不動産業界の話を聞いてみたかったので

すごく驚きました。

アメリカと日本の違いを一言に言い表すと

 

クリア、つまり透明化されているかされていないかです。

 

日本では古い不動産取引業法にしばられ、両手取引が合法的に認められ

さらには物件情報のデータベースが隠ぺいされ素人の方には見ることができません。

それどころか売却を依頼された不動産業者は両手取引を優先するあまり

レインズ(物件データベース)にあえて掲載しない業者までいます。

つまり真実はブラックボックスに覆われ、見ることができません。

イコール素人のお客様は不動産会社またはその担当者を真実か信じないか

みたいな話になっていまします。

 

それとは違いアメリカでは日本にレインズ(物件情報データベース)と同じようなものが

多少のインナーフェイスの違いはあるものの

素人の方でも閲覧できるのです。

さらにはアメリカでは両手取引は非合法かどうかは確認するのを

忘れましたが、両手取引をすると不動産エージェントとして

その地位が揺らいでしまうそうです。

もちろん、日本の不動産屋とは社会的地位も違います。

 

さらに細かいことも色々と伺いましたら

日本とアメリカでは全く違うことをはっきり違うことを再認識できましたし

変わらなければならないとはっきり思います。

 

その結果が日本とアメリカではっきり出ています。

これは文化や日本が地震大国ということも背景にあるかもしれませんが

日本は基本的にスクラップアンドビルド、建てては壊す。

日本の経済的不動産価値(建物)は20年でゼロになります。

 

しかしアメリカでは基本的に不動産を買えば

不動産価値は上がっていく、というよりも意識をもって上げていく風土があります。

それはこまめにリフォームを繰り返しまたその履歴をきちんと残し

その価値がきちんと評価される環境にあります。

 

つまりはこの差は莫大な経済効果があるのです。

日本は成長戦略の一環で中古市場を今の倍の20兆円規模にすると言っていますが

実際は机上の空論に近い状態です。

まずはこの宅建業法を見直す必要があります。

 

そうすることで素人のお客様も積極的に不動産購入を安心して

購入することが出来ますし、不動産価値は引き算ではなく

積み上げていくことができるのです。

 

しかし現状は民主党がこの両手取引を撤廃とマニフェストを掲げると

大手不動産会社の株価は下落し

数日のうちにそのマニフェストはなくなりました。

明らかに利権です。

 

孫さんがインターネット革命と称して今回改革をしましたが

不動産業界でも民間主導でないとこの悪しき慣習は改善しないでしょう。

私にはそんな大それたことは出来ませんが

ご縁があって当社もしくは私にお声をかけて頂けるお客様には

情報を透明化し、より新しい情報をより正確に伝え

日々不動産に従事する立場として、アドバイスをさせてもらい

間違いのない不動産購入をお手伝いすること日々実勢していき

やがて何かのきっかけでそれが広まることを信じたいと思います。


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